＜死傷事故裁判＞刑猶予に異例の控訴…被害者陳情、実を結ぶ（毎日新聞）
昨年１１月、滋賀県草津市で起きた交通死傷事故の裁判で、禁固３年執行猶予５年（求刑・禁固３年６月）とした大津地裁判決（３月１７日）について、大津地検は控訴期限の３１日、「量刑不当」だとして控訴した。実刑判決が少ない交通事故裁判で、猶予期間が最長の５年にもかかわらず、量刑不当で検察側が控訴するのは異例。控訴を求めて６回にわたり検察庁に陳情した被害者の思いが検察を動かした。
草津市の総三保二（そうざ・やすじ）さん（当時６９歳）と妻重美さん（６４）は昨年１１月、路側帯に進入した軽乗用車に後ろからはねられた。保二さんは約１５メートル飛ばされて死亡し、重美さんも重傷。運転手の女性（３１）はフロントガラスの割れた車を運転して約１．５キロ離れた勤務先へ行き、約１時間後に現場に戻るまで車の修理を頼んだり、「大変な事故を起こした」と友人にメールを送っていた。夫妻が病院へ搬送されたのはその後だ。
運転していた女性は、自動車運転過失致死傷と道路交通法違反（ひき逃げ）の容疑で逮捕されたが、供述がはっきりせず、大津地検は最終的にひき逃げの立件は見送った。
重美さんは公判も傍聴したが、ハンドル操作を誤った原因も現場から逃走した理由も釈然としない。判決を受けて重美さんら遺族は、３回にわたって地検を訪れ控訴を求めた。大阪高検、最高検にも陳情し、控訴期限の３１日、再度地検を訪問した。重美さんは「被告が事故直後に通報してくれれば夫は助かったかもしれない。真相を追究してほしい」と話している。【林田七恵、前本麻有】
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＜同意人事案＞賛成多数で衆院同意 政府提示の８機関３２人（毎日新聞）
衆院は２５日の本会議で、政府の提示した８機関３２人の同意人事案に与野党の賛成多数で同意した。社民党が班目（まだらめ）春樹・東大大学院教授の原子力安全委員就任に反発していたが、政府が社民党の懸念を班目氏に伝えることなどを条件に同意した。自民、公明、共産３党が一部の人事案に反対した。２６日の参院本会議でも同意され、承認される見通し。衆院で同意された人事は次の通り。（敬称略）
人事官＝原恒雄▽原子力安全委員会委員＝代谷誠治、班目春樹▽情報公開・個人情報保護審査会委員＝小林克巳、名取はにわ、遠藤みどり、北沢義博、伊達規子、中村晶子、橋本博之、池田綾子、村上裕章▽公益認定等委員会委員＝池田守男、堀裕、北地達明、時枝孝子、門野泉、出口正之、海東英和▽公認会計士・監査審査会会長＝友杉芳正▽同委員＝広本敏郎、市川育義、引頭麻実、坂本道美、桜井久勝、渕田康之、田島優子、八木和則、根本直子▽中央更生保護審査会委員＝宮本信也▽日銀政策委員会審議委員＝森本宜久▽中央社会保険医療協議会委員＝牛丸聡
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＜天皇、皇后両陛下＞京都の重要文化財、碧雲荘を視察（毎日新聞）
天皇、皇后両陛下は２６日、京都市左京区の野村別邸碧雲荘（へきうんそう）を視察した。碧雲荘は実業家の野村徳七が１９２８（昭和３）年に建てた和風別邸で、０６年に国の重要文化財に指定されている。両陛下は、茶会の際に使われる不老門、大玄関、能舞台、茶室などを見学した。その後、大正、昭和時代に活躍した陶芸家、河井寛次郎の作品が展示されている東山区の河井寛次郎記念館を視察した。
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醤油の正しい保存法、７割が「分からない」（産経新聞）
欠かせない調味料のトップは醤油（しょうゆ）と回答する一方で、正しい保存方法が分からない人が７割超に上ることがヤマサ醤油（千葉県銚子市）の調査で分かった。
調査は２月１２〜１４日、首都圏の２０〜５０代の男女８２４人に実施。欠かせないと思う調味料を聞くと、醤油（９５．８％）がトップで、塩（８６．２％）、砂糖（６７．８％）が続いた（複数回答）。
しかし、醤油の正しい保存方法については、７１．３％が分かっていなかった。年代別では、２０代と３０代が７６．７％に達し、４０代は６５．４％、５０代は６６．６％。若い世代ほど保存に対する意識が低くなった。
ちなみに醤油の正しい保存方法として、同社では「しっかりと密封した状態にしたうえで、涼しいところに置くこと」を薦めている。
醤油に対して「自分なりのこだわりがあるか」の問いでは、５５．５％が「ある」と答え、年齢別では５０代男性が６７％で最も多かった。
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ちなみに醤油の正しい保存方法として、同社では「しっかりと密封した状態にしたうえで、涼しいところに置くこと」を薦めている。
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＜政調費＞任期満了前の支出、必要性なければ違法 最高裁（毎日新聞）
次の選挙に出馬しない市議が任期満了前、政務調査費でパソコンなどを購入したのは違法な支出か−−。地方議員の「第２の報酬」と呼ばれる政務調査費を巡り、最高裁第３小法廷（近藤崇晴裁判長）は２３日、「調査研究のための必要性に欠ける場合、特別な事情がない限り違法と判断される」との判断を示した。そのうえで「特別な事情があったかどうか審理が尽くされていない」として、支出を合法とした１、２審判決を破棄し審理を東京高裁に差し戻した。
政務調査費を巡っては、前橋市議会で国会議員のパーティー券購入やラケット代などへの支出（０８年度分）が発覚し議長が辞任した。京都市議会でも０６年度分の支出で約１億１８００万円が目的外使用と監査委員に認定されるなど各地で問題化している。
原告は茨城県かすみがうら市の住民。市議１４人が任期満了（０７年１月）１〜４カ月半前にパソコン、電子辞書、ビデオカメラなど計約１５０万円分を購入した是非が争われた。小法廷は「『在職１０年以上にわたるのに高額で手元に残る物を初めて購入した』という原告の主張が事実なら必要性に欠けることがうかがわれる。その場合、特別な事情がない限り違法」と述べた。１、２審判決は「裁量権を逸脱していない」などと違法性を否定し、原告の請求を棄却していた。【銭場裕司】
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将棋の久保利明棋王（王将）に佐藤康光九段が挑戦している第３５期棋王戦五番勝負の第４局は、１９日午前９時から東京・千駄ヶ谷の「将棋会館」で行われ、午後７時１４分、１４４手までで後手の久保が勝ち、対戦成績を２勝２敗として決着を最終戦に持ち込んだ。第５局は３０日、大阪・関西将棋会館で行われる。
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市橋被告への支援金100万円突破 「適正な裁判受けさせるため」恩師が募集（J-CASTニュース）
英国人女性リンゼイさん殺害などの容疑で起訴された市橋達也被告(31)への支援金が目標の100万円を突破した。市橋被告の大学時代の恩師で、東京農業大学の本山直樹客員教授（千葉大名誉教授）が自身のブログで募集を告知してからわずか24日での目標達成だった。
一部メディアは、市橋被告のファンが支援した、などと騒いだが、本山教授は「支援者を傷つける報道になっている」と怒りを露わにしている。
市橋容疑者が2009年11月に逮捕され、写真が公開されると、その風貌が水嶋ヒロに似ている、ジューニー・ディップのようだなどと話題になり、「ファンクラブ」が結成された。SNS「ミクシィ」にも、市橋容疑者を応援するようなコミュがいくつもできた。
■振込額は1人あたり1000円から多い人は10万円
一方、本山教授がブログで「市橋達也君の適正な裁判を支援する会」を立ち上げ、支援金の振り込みを呼び掛けたのが2010年2月20日。3月15日のブログで、3月13日までの支援金総額は1,020,688円で、当初の目標だった100万円を突破した、と報告した。振り込んでくれたのは58人。振込額は1人あたり1000円から、多い人は10万円もあった。
本山教授と市橋被告は、千葉大の空手同好会で共に汗を流した仲だ。事件が起きると、ほとんどの千葉大関係者は口を閉じ、何も話さなかったが、本山教授だけはメディアの前で取材に応じた。逃亡していることがわかると、追い込まれ自殺することを止めようと、ブログで「すみやかに自首するように」と呼び掛けた。
「母親が生まれた自分の子供を愛するように、教師にとって自分の生徒はかわいいもの。大学を卒業しても師弟関係は不動。生徒の将来をずっと見守り、指導していくのは教師の当然の務めです。もし間違いを起こした場合、生徒は裁かれ罪を償うのは当然ですが、市橋君の場合、どんな罪を犯したのかまだ明らかになっていない。明らかにするためには『適正な裁判』が必要で、全てが明らかになった後、市橋君には相当な罪を償って欲しい」
支援する会を設立した理由を本山教授はこう語った。
菅野泰弁護士など弁護士6人が無償で市橋被告の弁護を請け負ったことが発端。食事を取らず餓死を選ぼうとしたのを思い留まらせたのもこの弁護団だったという。市橋被告と弁護団は次第に信頼関係を築いていく。罪状が死体遺棄から強姦致死、殺人と変わった。弁護団が無償で自分の弁護を続けるのが難しいと感じた市橋被告は、「自分を見捨てないで欲しい」と涙ながらに懇願。引き続き弁護していくことが決まった。
■「適正な裁判を受けられるように」と支援金振り込む
本山教授も教え子のために何かできないかと考えた。
「信頼関係が築けた弁護士と市橋君にとって、一緒に裁判に臨むことがベストなわけです。別の国選弁護士がついたとしたら、準備万端の検察と相対し『適正な裁判』ができないかもしれない。だから私は裁判費用に使っていただこうと支援金をみなさんに呼び掛けたんです」
と打ち明ける。
まず自身のブログで告知し、次にメディアに取り上げてもらおうと考えたが、ブログで書いたとたんに支援金の申し込みが来た。目標は100万円。初めは半信半疑だったが、1ヵ月足らずで100万円を突破した。支援金を出しているのは女性が圧倒的に多く、特に子供を持っている女性だという。
「イッチーギャル」「市橋ガールズ」と呼ばれる、興味本位から「ファン」になった女性ではなく、あくまで人道的見地に立っての支援をする人だ。夕刊紙などが、支援しているのはこうしたミーハー的なファンだ、と報じた際に、支援者から本山教授のもとに、「支援活動を貶めるだけでなく、支援者に対する侮辱だ」という便りが多数来たという。支援活動の解釈と支援者の位置づけについて、全く事実を理解しない間違った記事だった、と教授はいう。
「市橋君にも人権があり、あの異常な報道ぶりを見て、なんとか適正な裁判を受けられるようにしてほしい。これが支援金を振り込む動機になっている、というのが真実なんです」
元の教え子のために頑張っている教授の姿に感銘して振り込む人もいるのだという。支援金は10年3月19日に弁護団に渡すことになっていて、支援金の募集は裁判が終わるまで続けていく。
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慢性の痛み、薬の大半が適応外使用―明細書発行に懸念も（医療介護ＣＢニュース）
厚生労働省の「慢性の痛みに関する検討会」(座長=葛原茂樹国立精神・神経センター病院長)は3月12日、第2回会合を開き、阪大大学院教授の柴田政彦委員から「神経障害性疼痛治療薬」の現状についてヒアリングを行った。柴田委員は、治療に効果的な薬の大半が適応外使用(承認された効能以外での使用)だと指摘。治療薬となる抗うつ剤などを処方する際、レセプト(診療報酬明細書)に保険収載された病名を付けざるを得ない場合もあるため、委員からは、4月に原則義務化されるレセプト並み明細書の無料発行(対象はオンライン請求が義務化された医療機関)について懸念する声もあった。
この日の検討会で厚労省は、昨年12月の前回会合の議論を踏まえ、▽「痛み」を対象とした医療と体制の確立▽「痛み」に関する正しい情報の提供▽「難治性の痛み」への対策▽臨床現場での問題点の解消―の4つの論点を示した。
柴田委員は神経障害性疼痛治療薬について、三叉神経痛治療の「カルバマゼピン」やがん疼痛治療の「オピオイド」、糖尿病性疼痛治療の「メキシレチン」の3点以外、大半の薬が適応外使用だとし、その他は未承認薬か治験中だと説明した。患者の精神面を支えるカウンセリングなどが保険外診療であることや、外科的治療法の医療費が低いことから、有効性の高い治療法が広がっていない現状が浮き彫りとなった。
検討会ではこのほか、病気と慢性的な痛みの両方を考慮した上で、治療の「入り口」となる初診の医療機関などを分類するチャート図の作成を求める意見や、慢性の痛みの実態調査の必要性を指摘する声もあった。
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学士院賞に11人＝山中教授らは恩賜賞も（時事通信）
日本学士院（久保正彰院長）は12日、学術分野での優れた研究業績に対して贈る日本学士院賞の2010年度受賞者に、能楽史研究を発展させた表章・法政大名誉教授（82）、人工多能性幹細胞（iPS細胞）研究の第一人者である山中伸弥・京都大教授（47）ら11人を内定した。表、山中両氏には併せて恩賜賞を贈る。
自然保護分野を対象にしたエジンバラ公賞には、西平守孝・海洋博覧会記念公園管理財団参与（70）を選んだ。授賞式は6月に東京で行う。
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＜ソ連抑留＞新たに死亡者１１９人を特定 ロシア資料から（毎日新聞）
厚生労働省は５日、ロシア国立軍事公文書館に保管されている旧ソ連抑留者の資料（約７０万枚）について、２月までに約３４万枚の写しを受け取り、新たに死亡者１１９人を特定したと発表した。資料はカードで、氏名、移動記録などが記され、同一人物の重複もある。同省は特定した死亡者の遺族の所在を調べ、確認できた場合は記載内容を知らせる。残りの資料の写しは５月までに入手する。
旧ソ連に抑留中の推定死亡者は約５万３０００人だが、このうち約２万１０００人は死亡者が特定されておらず、厚労省がロシア側と日本側の資料の照合を進めている。【佐藤浩】
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