事故後も飲酒、42歳男を逮捕=男児ら負傷、危険運転致傷容疑−福岡県警(時事通信)

 飲酒運転で乗用車と衝突し、小1男児(6)と母親(27)に軽傷を負わせたとして、福岡県警東署は17日、危険運転致傷などの容疑で、同県篠栗町篠栗、建設業坂本隆一郎容疑者(42)を逮捕した。同署によると、「助手席に乗っていただけ」と容疑を否認しているという。
 事故は5日夜に起き、坂本容疑者はこの後も車を放置して現場近くの飲食店でさらに飲酒、「知人が事故を起こした」などと自分で110番した。同署員が駆け付け、病院に連れて行ったところ、採血を拒否して暴れ、看護師への暴行容疑で6日に現行犯逮捕された。血液からは1ミリリットル当たり0.87ミリグラムと高濃度のアルコールが検出されたという。 

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<名古屋市議会>改革座長案まとまる 市長との衝突必至(毎日新聞)

 名古屋市議会の吉田隆一議長(基本条例制定研究会座長)は15日、議会改革を形にする市議会基本条例の骨子座長案を各会派幹部に提示した。議会や議員の在り方・理念を条文化したものだが、河村たかし市長が半減を迫る議員の定数・報酬について他自治体との「均衡を考慮する」と表現するなど、全体的に抽象論にとどまっている。市長案との隔たりは極めて大きく、両者の衝突は避けられそうにない。

 座長案は、昨年末から5回行った基本条例制定研究会の議論を踏まえて作成した。議会の役割や議員活動、会議の運営など議会の一般的な姿を示しつつ、「議員相互間の討議」「市民3分間議会演説制度の実施」など、従来は見られなかった内容も盛り込んだ。

 ただし、基本条例という性格から改革の具体策にはほとんど触れていない。特に議員の身分に関する条項では議員定数、報酬とも「同規模地方公共団体との均衡等を考慮し、別に条例で定める」などと規定。政務調査費の在り方についても別途条例で定めるとし、これら条例を制定・改廃するときは「議員が提出する」と市長の介入への歯止めも施した。

 座長案は16日に開かれる研究会で正式に提示される。三つの分科会で議論したうえで19日開会の2月定例議会に条例案を提出し、制定を目指す。一方、河村市長も11月定例会に提出した「政治ボランティア条例案」をより具体化した議会改革の条例案を提出する方針で、市長と議会との対立先鋭化は必至だ。

 市長は、これまでの議会の議論について「議員のボランティア化が良いのか、税金で身分保証された職業化議員がいいのかなど、私が投げかけた本質部分に応えようとしていない」と強く批判している。研究会からも「(座長案は)市長に対抗できる内容ではない。さらに議論して修正しなければならない」(自民・藤田和秀市議)などの危機感が出ている。【岡崎大輔】

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<踏切事故>列車とトラック衝突 高校入試に影響 埼玉(毎日新聞)

 16日午前3時半ごろ、埼玉県川越市南台1の西武新宿線新狭山−南大塚駅間の踏切(遮断機、警報機付き)で、点検のため下り線路を走っていた作業用列車(3両編成)と4トントラックが衝突した。列車の運転士(34)とトラックの運転手(32)が頭や手などに軽傷を負った。県警川越署は列車過失往来危険容疑で運転手から事情を聴いている。

 川越署によると、トラックは下りていた遮断機を壊し踏切内に進入したという。衝突の勢いでトラックは横転、列車も先頭車両が脱線した。列車には作業員2人も乗っていたが、けがはなかった。

 この事故で、西武鉄道は狭山市−本川越駅間で始発から午前10時半まで上下線の運転を見合わせた。16日は県内の公立高校の入学試験日で、県教育局によると、事故で遅れる受験生のために沿線の所沢、川越、狭山市内の10〜20校で試験開始時刻を最大50分程度遅らせた。【飼手勇介、山崎征克】

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<新千歳空港>74歳男性が車で侵入 立ち入り制限区域(毎日新聞)

 18日午前9時50分ごろ、新千歳空港の立ち入り制限区域内にある貨物地区で、見慣れない軽乗用車が走っているのを航空会社職員が発見、車を停止させ、千歳署に通報した。運航に影響はなかった。同区域は警備員やゲートなどで厳重に警備態勢が敷かれているが、侵入経路はわかっておらず、空港を管理する国土交通省新千歳空港事務所は困惑している。

 千歳署によると、運転していたのは千歳市内の無職男性(74)。男性は「税務申告に行こうと思っていたら迷い込んだ。どこから(立ち入り制限区域内に)入ったかわからない」と話しているという。

 貨物地区は、旅客ターミナルビルの北側にあり、航空機に搭載する貨物を集荷する場所。航空機の往来する誘導路までは約150メートル離れている。

 空港事務所によると、立ち入り制限区域はゲートやフェンスがあり、一般車両は出入りできない。ゲートでは警備員が車両を一台ずつ停車させ、通行許可証を確認している。

 空港事務所は「今後、侵入経路を明らかにしたい」と話している。【久野華代】

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 性同一性障害者特例法に基づき女性から性別を変更した兵庫県宍粟市の夫(27)が、第三者から精子の提供を受けて妻との間に人工授精でもうけた子(3カ月)が嫡出子として認められなかった問題で、この一家3人が15日午後、法務省に千葉景子法相を訪ね、速やかに嫡出子として認定するよう申し入れた。
 これに対し、法相は「嫡出子として認められることを前提に検討したい」と述べ、遺伝上の父子関係がないことを理由に認定を拒否してきた従来の法務省見解を改める方針を説明。同様のケースの当事者からも意見を聞いた上で結論を出す考えを示した。ただ、結論の時期については明言を避けた。 

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<八王子医療センター>生存率、過大に説明 複数の患者らに(毎日新聞)

 東京医科大八王子医療センター(東京都八王子市)で00〜07年に生体肝移植を受けた患者の約4割が退院できないまま早期に死亡した問題で、センター側が手術前、複数の患者と家族に実績より高い生存率を示し、手術への同意を取り付けていたことが分かった。また、その複数の患者のうち死亡した50代の男性患者の遺族に対し、同大が不適切な医療行為があったことを認めて謝罪し、見舞金3000万円を支払っていたことも判明した。

 同センターによると、50代の患者は06年8月に親族から肝臓の一部の移植を受けたが、同10月3日に細菌感染による敗血症で死亡した。同センターの医師は手術後、細菌感染の兆候を把握していたのに、治療と検査をしないなど不適切な医療行為があったという。同大は死因の説明を求めた遺族に対し、09年5月に謝罪。同年7月に見舞金を支払った。

 昨年12月に大学の検証委員会がこの問題に関する報告書をまとめた際、同センター側は「医療行為のミスはなかった」と説明し、謝罪の事実は公表していなかった。

 同大は報告書の公表後、死亡した別の2人の遺族からカルテの開示を求められた。2人を含め、死亡した患者19人の死因などを詳しく調べるため、新たな調査委員会の設置を決めた。「3カ月以内に報告書をまとめたい」(高沢謙二センター長)としている。

 また、同センターで手術にかかわった元准教授が、同センターで手術した患者の1年後の生存率は約6割だったにもかかわらず、50代の患者と家族に「9割」と説明していた。他の患者と家族にも、実績より高い生存率を示して手術を受けるよう打診していたことも遺族からの相談で判明した。

 同センターの葦沢龍人主任教授業務代理は「不誠実極まりないが、当事者である准教授は既に退職しており処分などの対応は難しい」としている。【青木純】

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国有無人島1億1万円で落札=初の競売、法人が新オーナーに−広島・呉(時事通信)

 瀬戸内海に浮かぶ国有無人島の一般競争入札が9日、広島県呉市の中国財務局呉出張所で行われ、地元や千葉などから18人(個人10、法人8)が参加した。落札者や金額は非公表だが、関係者によると、法人が1億1万円で落札したもようだ。国有無人島の一般競争入札は初めてという。
 売りに出されたのは、呉市の沖合い1キロに二つ並んで浮かぶ「三ツ子島」のうち、北側の広さ約7600平方メートルの島。戦前は海軍病院の施設があったが、現在は樹木と雑草に覆われ、接岸施設や家屋の建設は難しいという。 

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香港捜査員、銀座の現場に=侵入口など確認−高級時計窃盗(時事通信)

 東京・銀座の貴金属店「天賞堂本店」で2億4700万円相当の高級腕時計が盗まれた事件で、来日している香港警察当局の捜査員らが8日、同店を訪れた。
 香港の捜査員3人は午前10時25分ごろ、警視庁の捜査員らの案内で裏口から店内に入った。穴を開けられた外壁などを確認したほか、経営者らから当時の状況を聴いた。
 香港の捜査員は3泊4日の予定で滞在。腕時計を入れた小包が発送され、実行役とみられる男らが出国した大阪と、昨年6月に腕時計が盗まれた神戸市の百貨店なども訪れるという。
 香港の捜査当局は腕時計を処分しようとしたなどとして、男女5人を逮捕・起訴している。 

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 イタイイタイ病の被害者救済に尽力した小松義久(こまつ・よしひさ)イタイイタイ病対策協議会名誉会長が11日、富山市の富山大付属病院で死去した。85歳。近年は腎臓を患い、入退院を繰り返していた。

 イ病は1950〜60年代に表面化した「4大公害病」の一つで、長期間のカドミウム暴露で骨がもろくなり、全身に激痛が走る。小松さんは発生地となった富山・神通川流域で生まれ育ち、祖母と母をイ病で亡くした。

 被害者救済のため、66年、初代のイ病対策協議会会長に就任し、住民を束ねて裁判闘争などに奔走。体調を崩して退いた03年まで、原因企業に被害補償をさせるために旗を振り続けた。

 裁判は、72年に原告らが控訴審でも勝って確定。公害裁判として他に例のない、原因企業の鉱山への立ち入り調査を認めることなどを盛り込んだ公害防止協定が締結された。

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